豊橋市議会 2023-02-27 02月27日－01号
まちづくりや交流の基盤である広域幹線道路網の早期開通、物流の要となる三河港の港湾機能強化については、関係自治体と一体となって国や愛知県に強く働きかけるとともに、激甚化が進む災害に備え、防災・減災に資するインフラ整備を進め、強靭でしなやかなまちづくりに取り組んでまいります。 また、広域連携において特に重要となるのが東三河地域の連携であります。
まちづくりや交流の基盤である広域幹線道路網の早期開通、物流の要となる三河港の港湾機能強化については、関係自治体と一体となって国や愛知県に強く働きかけるとともに、激甚化が進む災害に備え、防災・減災に資するインフラ整備を進め、強靭でしなやかなまちづくりに取り組んでまいります。 また、広域連携において特に重要となるのが東三河地域の連携であります。
このことからも、アクセス路線として公共交通機関を整備することを目標に、最終的にはジブリパークまでつながる路線として実現できるよう、大学や関係自治体、事業者などと協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 宮田議員。 ◆17番（宮田康之） ありがとうございます。 いろんな可能性があると考えることができると思います。
○３番（杉浦健史） 先日訪問した組織委員会の方々が特に懸念されていたのは、アジア競技大会は国民体育大会などの国内大会や各競技ごとの国際大会の視線ではなく、主催がアジアオリンピック評議会、つまりオリンピック開催レベルの対応が要求されてくるであろうという一方で、現時点では、決定事項が少なく、なかなか関係自治体に情報などが伝えることができないこと。
○３番（杉浦健史） 先日訪問した組織委員会の方々が特に懸念されていたのは、アジア競技大会は国民体育大会などの国内大会や各競技ごとの国際大会の視線ではなく、主催がアジアオリンピック評議会、つまりオリンピック開催レベルの対応が要求されてくるであろうという一方で、現時点では、決定事項が少なく、なかなか関係自治体に情報などが伝えることができないこと。
本市といたしましては、関係自治体や経済界などと連携をし、引き続き、国及び県に対しまして、令和16年度が示されたわけでありますが、可能な限り早く完成をしていただくように、引き続き申入れをしてまいります。
続いて、西三河９市１町の農業関連部局を中心に、漏水対策関係自治体会議の開催を呼びかけ、６月３日には第１回目の会議を開催し、今回の漏水の情報共有や農業者の救済支援に対する国への働きかけなど、今後協調する取組に対する方向性を確認したところです。 さらに、農業者の皆さんの不安や心配、また苦労を強いられる状況を少しでも和らげる気持ちとして見舞金での支援を提案させていただきました。
続いて、西三河９市１町の農業関連部局を中心に、漏水対策関係自治体会議の開催を呼びかけ、６月３日には第１回目の会議を開催し、今回の漏水の情報共有や農業者の救済支援に対する国への働きかけなど、今後協調する取組に対する方向性を確認したところです。 さらに、農業者の皆さんの不安や心配、また苦労を強いられる状況を少しでも和らげる気持ちとして見舞金での支援を提案させていただきました。
具体的には、国に対し、国道23号名豊道路の整備促進、三河湾の環境再生、設楽ダム建設促進など関係自治体と共に、この地域のさらなる発展に向けた要望活動を行ってまいりました。また、愛知県に対しては、三河港港湾施設の整備促進、ダム関連の要望活動を行ったほか、県・市懇談会や市長会の場におきまして、外国人市民に対する税務相談体制の強化など、市民の安心・安全な暮らしにつながる取組について働きかけを行いました。
特に学校、教育者関係、自治体職員、医療者等の社会的ＰＣＲは非常に遅れていると思います。やはり、最低の自治体職員、学校等の職員がＰＣＲ検査を受けて、住民に安心させるような制度をやっていただきたいと思います。それで、医療者等の社会的ＰＣＲ検査の実施の考えは、当局ではどう考えていますか。 ○議長（和田佳活君） 糸井川健康福祉部参事。
再び起こり得る大規模な洪水災害に備え、早期に流域治水への転換を図り、治水の先進市を目指すという意識を持って、まずは関係自治体の流域市町村への啓発を進め、意識を高めていくべきではないでしょうか。引き続き今後の治水対策に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらさせていただきます。
伊勢湾には，汚濁負荷を削減するための目標量が定められており，国や県が流域別下水道整備総合計画を策定し，水質の改善に向け関係自治体が協力して進めていくこととしております。現在，名古屋港の水質が改善傾向にあることは承知しておりますが，伊勢湾の水質につきましては今後も改善が必要なことから，本市におきましても，下水道基本計画に基づき，引き続き下水道整備を進めてまいります。
そのためには関係自治体や経済界と連携して国や県に要望活動を行うことは重要であると認識しております。 以上でございます。 ◆近藤修司議員 3回目、御答弁いただきました。 次期港湾計画に地元の意向、提言書を反映させるためには計画策定者である県への働きかけが重要であり、港湾計画に位置づけられた施設整備を推進するためには国、県への要望活動が重要であります。
リニア建設に関する情勢として、2027年開通の遅れが懸念される状況でありますが、これまで同様早期整備という基本目標のもと、関係自治体が相互に協力、協調して、将来の中京圏や知多地域の発展につながることを期待し、参加をしているものであります。 以上です。 ◎次長兼防災交通課長（籾山英巳君） 非常勤等賃金につきましては、対象人員は３名分であります。
こちらの協議会のほうは、ジブリパークが整備された後のいろいろな連携協力、それぞれの関係自治体への誘客等々、そういったことを詰めてまいりましょうということで方向的には共有をしておりまして、一定程度何か動きがあった、あるいはどこそこから打合せの要請がなされたといった段階で、都度都度集まるという方式で進められるということであります。 以上です。 ○冨田宗一議長 臼井淳議員。
現在開会中の国会で、我が党の質問に対し、安倍首相は、避難所の生活環境について政府としても被災者を支援する上で極めて重要であると認識しています、被災者への温かい食事の提供やプライバシーの確保に係る必要な費用については、国庫負担の対象としており関係自治体に適切な対応を促しているところですと答弁されています。せっかく救助実施市となるから、より積極的に取り組んでいただきたいと思います。
さらに、輸出先に対し年間を通じて安定的に農産物を供給する上で、広域的な協力体制も必要となりますので、関係自治体等との情報共有や連携事業に取り組んでまいります。これらを通じ、農産物輸出に参入しやすい環境を整えるとともに、情報発信やマッチングに取り組み、事業者の輸出に対する意欲を高めることで輸出拡大につなげてまいりたいと考えております。 以上で、お答えとさせていただきます。
そういった段階でございますので、今後この関係自治体地域と共通認識を深めつつ、連携しながら移住定住促進に向けて取り組んでいくということが重要と考えてございます。
愛知県や関係自治体と統一感をもった整備に取り組み、国のナショナルサイクルルートへの早期指定を目指してまいります。 国から重点道の駅として選定された市内の三つの道の駅につきましては、受入環境や情報発信の拠点としての機能を強化し、国内外からサイクリストを初め、多くの方々に訪れていただきたいと考えています。来年２月には、日本風景街道大学田原キャンパスを開催します。
当市は、木曽川・庄内川等流域に区分をされ、下水道の整備、合併浄化槽への転換促進、新川流域における総合治水対策、河川の清掃活動、各種水生生物の調査などの取り組みのほか、木曽三川流域自治体連携会議にも参加し、岐阜県や長野県の関係自治体とも連携し、各種シンポジウムやサミット、また、保全活動などにも取り組んでいるところであります。
開館の記念式典には徳川宗家を初め、水野宗家の方々のほか、関係自治体や教育機関の関係者など約200人に御列席をいただきまして、式典終了後、開館をしております。